相続税 対策のサイト

大きな相続財産として挙げられる不動産などの遺産は、現金化しにくく相続税を払えないという場合も少なくありません。
こうした場合には、生命保険を使うのもひとつの方法です。
死亡生命保険もみなし相続財産なので課税対象ですが、500万円×法定相続人が非課税対象になるので、よほど高額でなければ不動産の相続税を納税するのに役立ちます。
相続人以外が保険金を受け取る場合には贈与税がかかります。
養子手続きをして、相続人の人数を増やすのも相続税対策の一つです。
ただし、明らかな相続税対策に意図的な養子縁組をするのを防ぐため、実子がいる場合は一人分、実子がいない場合には二人分までしか非課税分の人数としてカウントされません。

 

他にも、生前贈与を利用した相続税対策があります。
これは、110万円まで贈与税の非課税枠なので、定期贈与とみなされないように贈与契約書を毎年作るなどして贈与を続けることで生前に財産の移行を進め、相続財産自体を減らしておくものです。

 

また、土地の評価額を下げて相続税を減額する方法もあります。
居住中の土地・家屋を配偶者または子に相続させる場合、条件により小規模宅地の特例として50パーセント又は80パーセントの評価減になります。

 

このように、相続税対策には様々なものがあります。
しかし、被相続人が亡くなってからでは難しいものや、実行するためには時間が必要なものもありますから、早めの対策を考えるのが重要です。