相続税 対策のサイト

相続税は、不動産や金融財産などの相続財産から定められた一定額を控除後、残りの額に応じた税を支払うものです。
この控除額が引き下げられたことにより、相続税を払う必要がある人が今までよりも増えるといわれてます。
相続に税金がかかるのはお金持ちだけだと安心していた人も、今後は相続税について真剣に考えることが求められます。
また、都心などを中心として、土地の価格も上昇してきているので、受け継ぐ財産である家など不動産の坪数が少なくても、相続にかかる税が高くなる可能性もあります。

 

こうした相続事情の中、9社の住宅メーカーが共同で行う住宅に関する情報提供プロジェクトからは、興味深いアンケート結果が発表されました。

 

50歳から69歳までの親世帯を対象としたアンケートで、結婚および婚約をしている子供を持つ親世帯では、相続税対策やそれに関するコミュニケーションをとっているかどうか聞いたものです。
この結果によると、子世帯に財産を残したいと考える親世帯は88.6パーセントにものぼります。
また、相続に直接の関係はないものの、子世帯が家を手に入れるのに援助してあげたいと考える親世帯は62.7パーセントもいることがわかり、親にとって子供の手助けをしたいという強い思いが見て取れます。

 

しかし、同じようにして行われた子世帯を対象とするアンケートでは、親か配偶者の親が一戸建て住宅を持つ人の中で相続税対策を考えているのは3割にも満たないことがわかりました。