相続税 対策のサイト

2015年に基礎控除額が引き下げられたため、相続税の課税対象者が増えました。
相続税の問題に悩むのは富裕層だけだから自分は関係ないと思っていた方も、これからは相続税を払わなければならない可能性が出てきたのです。

 

富裕層以外の多くの人にとっては、相続する財産の大きなものは家です。
両親や祖父母が暮らしていた家や、同居中の家を名義人から相続する際にかかる相続税には、8割減特例が適用されます。
2014年からは、独立型二世帯住宅にもこの特例が適用されることとなりました。
8割減特例には、他にもいくつか細かな条件が定められているので、家の相続税を考える際には、まずこの特例が受けられるかどうかの確認が重要です。
家の相続は、そのまま相続する他に、不動産や贈与として転化する方法もありますから、専門家の意見を参考に相続税対策をしましょう。

 

また、不動産で資産を所有している場合、借家・借地として持っていると、現金で持っている場合よりも評価額を少なくできます。
そのため、資産を預金として現金化しておくよりも、賃貸物件にするために不動産を購入するという対策もあります。
しかし、この方法は、多額の経費がかかるため(入居率の維持・物件の管理など)、相続税を抑える対策にはなりますが、全体的にはマイナスに働く可能性もあるので注意が必要です。

 

まずは、相続が発生する前に家族の間でよく話し合い、専門的な知識が必要な場合には、専門家への相談やセミナーへの参加を考えましょう。