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相続税の節約には生命保険を上手く使うのが効果的と言われています。ご存知の通り、平成27年の1月1日に相続税が改定になり、実質上、税負担増となりました。

 

ではもう少し詳しくご説明しましょう。改定される前の相続税制度はそもそも対象になる人が少なかったんです。

 

相続がある場合も、多くの人がいわゆる「基礎控除」と呼ばれる範囲内の額だったので、支払う必要がなかったんです。

 

支払う必要があった人というのは、その範囲外の人たち、つまり本当にお金を持っている4%の人たちだけでした。ですので相続税はお金持ちや資産家向けの課税制度と言われていたんですね。

 

しかし今回の改定は相続税の対象となる人を大幅に増やしてきました。

 

つまり相続税は一般の人向けの課税制度に変わったわけなんです。

 

ですので「相続税なんて私には関係ない」と思っていた人もこれからは課税の対象になる可能性が高いのです。改正の詳しい内容は?節税するためには具体的にどうしたらいいのか?など知らなくてはいけないことが沢山あります。

 

皆さんも、生命保険を上手く使った相続税の節税対策については興味があると思います。以降は具体的な方法などについてご説明していこうと思います。

 

相続税の基礎控除

相続税の基礎控除の改定内容ですが、改定される前は5000万円+1000万円に法定相続人数をかけたものでしたが、改定された後は3000万円+600万円に法定相続人数をかけたものとなりました。

 

と具体的にはこのように改定されました。ちなみにもちろん改定前のものは使用不可ですが、どのように変わったかを比較するためにあえて記載しておきました。

 

現代日本は核家族化が進んでいると言われています。核家族化が進めば当然、一人っ子の方同士の結婚が増えますよね。

 

そして一人っ子同士の結婚となると、それぞれの親の世帯から子の世帯に相続されることになるわけですから、普通のご家庭でも3000万円を超える相続が増えることになります。

 

上述した通り相続税の基礎控除額が減らされたわけですから、こういった方達も、これからは課税の対象になります。ですので相続税対策は単に納税の資金の調達方法や、節税の具体的方法だけ知ればいいというものではなく、遺産の分割についても考えなくてはいけなくなったのです。

 

「でも相続税がかかるような資産なんてそもそもないし」と思う方もいらっしゃるかもしれません。とはいえ相続というか遺産を分ける場合には、例え高額の遺産でなくても人間関係のトラブルが起こりがちです。

 

平均寿命が伸びた結果、親世代のライフスタイルも変わり、子に遺産を残すタイプの親も減ってきてはいます。ただ今後も相続税は改定され続ける可能性がありますので、自分には関係ないと思っても注視は必要だと思います。

 

相続財産が不動産のケース

相続する財産が現金だけならシンプルな話で済むのかもしれません。しかし相続には、現金相続だけでなく不動産相続というものもありますし、不動産は複数の人に分割する際にトラブルが起こりがちなので大変です。

 

ただこのような時には代償分割という方法が使えます。ちなみにこの際に生命保険が利用出来るわけです。

 

この代償分割というのは、不動産はひとりの人が相続し、他の相続人にはその分の代償金を支払うことでバランスをとるという方法です。

 

つまりこの代償金を生命保険の保険金で支払うというわけですね。この際、保険金の受け取りは不動産を相続する人にするわけです。

 

もしくはこれ以外の方法で現物分割というものもあります。先ほどの保険金の受け取りを不動産を相続しない人にする方法です。

 

ただどちらの方法を選ぶにしても、相続させる人が存命の間に、関係者できちんと協議して遺言書として残しておいた方が、無用な相続争いを避けるためには有効です。

 

ちなみに生命保険の保険金は受け取る人の固有の財産になるので、確実にその人に遺産を残したいというのであれば、これが一番ベストな方法です。

 

遺産を分けるための面倒な協議もしなくて済みますし、受け取る人が単独で保険会社と契約してお金を受け取ることが出来るので、その他の相続人からの許諾なども必要ありませんからね。

 

ただ何にせよ、遺産相続は綺麗事だけでは済まないものなので、慎重過ぎるくらいの協議を重ねる覚悟はしておかなくてはいけないでしょう。

 

生命保険の相続税対策の欠点

生命保険を利用した相続対策には気をつけなくてはいけないポイントもあります。

 

一番考えなくてはいけないのは、そもそも生命保険に加入出来ない可能性があるという点でしょう。案外忘れられていますが、生命保険と言っても審査があるので、誰でも何時でも加入出来るわけではないのです。

 

当然、申請の時点で健康的な問題を抱えていると、生命保険契約に条件がつく場合が多いですし、最悪のケースだと申請が却下されることもあります。

 

若い時に相続税対策をするなら問題ないでしょうけど、ある年齢になってやろうとすると、本人の健康状態が悪くなっている可能性も高いですからね。

 

それに保険料自体も高くなるんですよ。ですので、いざ相続対策をしなくてはという年齢になるまで対策をしないと、健康問題と金銭の問題が絡んでくることになるんですよね。

 

ちなみに相続税対策となると当然死亡保険を利用することになります。つまり定期保険ではなく終身保険を使うわけですね。定期にしてしまって期間終了後に亡くなった場合、保険金が支払われませんから。

 

そういうこともあって定期保険に比べて、終身保険の方が保険料が高いんです。ですので、相続対策を考えている人は早めに対策しておかないと、健康問題や保険料割高問題などで難しくなることは憶えておいてください。

 

インターネットで無料相談

相続税節約対策として生命保険を使った生前贈与という方法もありますが、この方法にはリスクも存在します。

 

というのも生命保険は相続人の所得税の課税対象と見なされてしまうからなんですね。

 

基本、住民税も所得税も所得が多いほどそれに比例してかかる税率もあがっていきますよね?ですので、相続と贈与にかかる税と住民税と所得税が実際どの程度になるのかを良く計算してからやらなくてはいけません。もちろん生命保険料分のお金も相続人に贈与しなくてはいけません。

 

それに加えて相続税対策のために生命保険に入ったり、保険金の受け取りを誰にするか考える、なんてこともしなくてはいけませんね。

 

ちなみにその生命保険ですが、大きくわけて3タイプ(定期保険、終身保険、養老保険)あります。

 

最初の定期保険は契約期間が限定された保険で、仮に満期になったとしても保険料が返ってこない、いわゆる掛け捨て型と言われるタイプのものです。しかしその分、死亡保障金がとても高額に設定されているという利点があります。

 

次の終身保険はその名の通り、加入者が亡くなるまで保証されるタイプのものです。もちろん契約途中でも解約すれば当然、保険料も全て返ってきます。

 

最後に養老保険です。これは定期保険と同じく契約期間が限定されていますが、満期になると保険料が返ってくるというタイプのものです。

 

以上3つの生命保険タイプを比較してみると、相続税対策におススメなタイプは終身保険だということがお分かり頂けると思います。なぜなら終身保険には死亡保険金に体する相続税の非課税枠があるからです。ちなみに非課税枠は1人500万円で法定相続人数分となります。

 

このようにどの保険にもメリットでデメリットがあるんですよね。ちなみにどの生命保険タイプを選んだらいいかについては、それぞれの保険会社の窓口で直接相談するよりも、インターネットを使った無料相談サービスの方を利用する方がおススメですね。